ウクライナと共に

　 酒販事業「たまにわ酒店」を展開する高浜市の運送会社エーアイエスは、日本初輸入となるウクライナ・リビウの Premium Spirits Brands 社が販売するウォッカ「Vodka Distil No9」を1月24日に発売した。販売にあたっては一般社団法人ウクライナ人道支援ジャクユーサポート葛西孝久代表理事が仲介、日本への輸入を実現した。ウクライナ支援の一環としてウォッカ輸入に漕ぎ着けた同代表理事の思い、ウクライナの販売業者のコメント、ウォッカを使ったカクテル提案などを、NHKが1月26日午後6時10分から情報番組「まるっと！」で放映した。 　エーアイエスのウェブサイトによると、「Vodka Distil No9 」はウクライナ全土で生産されるウォッカの2%にあたる小麦のみを原料でつくられ、丁寧に濾過されたクリアーな味わいの中に繊細な麦の香りを持つ、スモールバッチで生産されているプレミアムウォッカ。。アルコール度数は40度で、容量700ml。小売価格4,680 円(税込)。飲み方として、安城市の「ミクソロジーバー ラトリエ」のオーナーバーテンダー考案のカクテル３種類を提案している。 　「戦火の影響による停電等で十分に工場を稼働できない中、限られた製造時間で造られたこの魅力的なウォッカを、皆さまのお手元にお届けし楽しんで頂く事を目標に昨年4月から交渉を進め、1月24日から販売を開始することになりました」とエーアイエス。今回の販売ではウクライナ支援として、売り上げの一部をウクライナへ寄付するチャリティーを行うという。販売開始日は1月24日午前10時で、エーアイエス 酒販部 「たまにわ酒店」オンラインサイト及び店舗で販売。発送開始日は1月26日で順次全国に発送する。現在卸売免許申請中で、近日中に取得する見込みのため、小売店には受注のみの対応となる。 NHKでは昨年末空港に到着したウォッカを撮影 ウォッカのカクテルも紹介（顔写真は葛西氏） 　NHKの「まるっと！」では、昨年末に中部国際空港の倉庫に到着した576本のウォッカをエーアイエスのトラックで取りに行く様子を映像で流し、次のように紹介した。「愛知県安城市に住む元教師の葛西孝久さん・不二惠さん夫妻。退職後は、ウクライナで12年間日本語を教えるなどしてきました。ロシアのウクライナ侵攻から来月で１年。先行きが見えない中

  　 ロシアの軍事侵攻によるウクライナ人道危機の発生から間もなく1年、事態の終息は見えず、人々の苦境が続いている。ウクライナ国内外で支援活動に取り組むAAR Japan（難民を助ける会）は2月18日（土）、ジャーナリスト堀潤氏をファシリテーターに迎え、ウクライナ問題を考えるトークイベントを開催する（オンライン／参加無料）。 　 　「この1月に厳冬期の首都キーウに入ったAAR職員による現地報告、来日したウクライナ避難民の方のメッセージなどを交えて、ウクライナ人道危機の現状、AARの支援活動、今後の見通しを共有する貴重な機会です。多くの皆さまのご参加をお待ちいたします」と、主催のAARジャパン。参加方式はオンライン（Zoom）形式で、事前申し込み制、定員450人。参加費は無料（AARの難民支援活動にご寄付を）。お申し込み締切日は2月17日（金）正午。 　〈登壇者〉 堀 潤氏（ジャーナリスト） NPO法人8bitNews代表理事。2001年にNHK入局、「ニュースウォッチ9」リポーターなど報道番組を担当。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、翌年NHKを退局。さまざまなメディアを通じて国内外の社会問題の取材・発信を続ける。2020年には自身で監督・出演・制作を手掛けた映画『わたしは分断を許さない』を公開。 長 有紀枝氏（AAR会長/立教大学教授） AAR職員として旧ユーゴスラヴィアなど紛争下の緊急人道支援や地雷対策に携わり、理事長を経て2021年7月から現職。立教大学大学院教授。著書『スレブレニツァ あるジェノサイドをめぐる考察』（東信堂）、『入門 人間の安全保障　恐怖と欠乏からの　自由を求めて』（中央公論新社）など。 中坪 央暁氏（AAR東京事務局） 全国紙の海外特派員・編集デスクを経て、国際協力機構（JICA）の派遣でアジア・アフリカの紛争復興・平和構築の現場を長期取材。2017年AAR入職、バングラデシュ・コックスバザール駐在としてロヒンギャ難民支援に約 2年間携わる。著書『ロヒンギャ難民100万人の衝撃』（めこん）ほか。 藤原 早織氏（AAR東京事務局） 大学卒業後、ITベンチャー企業での勤務後、2020年にAAR入職。ラオス事務所駐在を経てミャンマー事業やウクライナ緊急支援を担当 八木 純二氏（AAR東京事務局） 国際協力NGOにて広報

　 パルコ（本部東京）は、2023年SSシーズン広告を公開した。クリエイティブディレクターには、2021 GUCCI 『CASA DELLA CULTURA DI GUCCI』やHarry Styles 『As It Was』のMVを手掛けた、ウクライナ出身の気鋭映像監督 Tanu Muino（タヌ・ムイノ）を日本企業として初めて起用している。 　2023年シーズン広告で描かれるのは春夏秋冬４つの季節を通して紡ぐ物語。今回公開された約2分間のSSムービーではプロローグ、後編となるAWムービー(約3分間)では物語のターニングポイントとエンディングが描かれ、SS・AWを通して約5分間の一つの物語が完成する。AWムービーは7月中旬頃に公開する予定。 ________________________ 　 Tanu Muino (タヌ・ムイノ） 　 世界で注目を集める気鋭映像監督。1989年生まれ、ウクライナ出⾝。GUCCIなどラグジュアリーブランドのムービーを制作するほか、Harry Styles『As It Was』 （ビルボードチャート首位、MTV ビデオミュージック・アワーズ最優秀ポップ・ビデオ賞）、Lil Nas X『MONTERO』 （グラミー賞最優秀ミュージック・ビデオ賞ノミネート）などのMVを手掛ける。1990年代の映像作品やダンスなどのカルチャーにインスパイアされたユーモアのあるハイパーリアルな世界観を自身の作品に落とし込んでいる。日本企業での起用は本広告が初。___________________________ 　年間を通して描かれる今回の映像を基軸とした広告制作は、従来のポスターを主体とした広告からパルコとして初めての転換となります。これは世界的なDXの加速、特に新型コロナウイルスの蔓延を機にファッションショーのオンライン化やラグジュアリーブランドによるムービーを活用したSNSでの広告訴求が活発化しているという潮流を反映している。 　SSフルムービーは特設サイトの他、シブヤテレビジョン・池袋パルコビジョン・表参道青山サイネージ等で放映される。※1/16（月）～1/22（日）に表参道青山サイネージ、1/16（月）～1/31（火）にシブヤテレビジョン・池袋パルコビジョン放映予定  。 【PARCO 2023 シーズン サイト】 https://parco.

  　 ちくま新書の1月新刊（7日発売）として、毎日新聞記者・真野森作著『ルポ　プーチンの破滅戦争』が発刊された。副題は「ロシアによるウクライナ侵略の記録」とあり、新聞社のウクライナウォッチャーとして、戦争勃発直前と戦時下のウクライナの緊迫した状況を現地の人々への取材を交えてレポートしたルポルタージュである。著者は、2014年のウクライナ紛争を現地取材した『ルポ　プーチンの戦争－「皇帝」はなぜウクライナをねらったのか』も、筑摩選書から発刊している。 　筑摩書房の機関紙「ちくま」1月号では、この新書について次のように紹介。「なぜウクライナ戦争が起こったのか、戦時下で人々はどうしているのか。虐殺の街で生存者の声を聞いた記者が、露プーチン大統領による理不尽な侵略戦争を告発する」。記者は2月にウクライナのキーフに取材で滞在していたが、ロシアの軍事侵攻が始まるとすぐウクライナを脱出（2月20日にキーウから夜行列車でリビウに、24日朝にタクシーでポーランド国境に）、ポーランドに逃れ、日本に一時帰国、戦況が落ち着いた4月末にウクライナに入り、ブチャなどを取材している。 　大手新聞社は記者に安全確保のための退避命令を出しているため仕方ないかもしれないが、この本を読むともう少しリビウに留まって戦争直後の取材を継続して欲しかったと思ってしまう。開戦直前に行ったリビウ市長へのインタビューで緊迫感あふれる内容が伝わってくるだけに、さらにこういった開戦直前、直後のインタビューがあればと残念な気もした。 　インタビューでは、開戦前にキーウで小説『ペンギンの憂鬱』で知られるアンドレイ・クルコフに行っているのが個人的には興味深かった。特に「ウクライナ人の精神性はアナーキーであり、個人主義に基づいている。一方、ロシア人の考え方は君主制に基づき、彼らはツァーリの周りに集まるのが大好きだ。ロシア人が『私たちは兄弟だ』と言うとき、それは『あなたは我々に属する』という意味だ」というクルコフの言葉は鋭い。 jakuyu.com

 　 学研ホールディングス（本社東京、宮原博昭社長）のグループ会社、アイ・シー・ネットは、1月23日から1月29日までの期間、ウクライナ難民支援のイベント「ウクライナ難民の暮らしの今」を開催すると発表した。イベントは東京・世田谷の二子玉川蔦屋家電の2階で開催、ウクライナ難民の暮らしが今どのような状況にあるのかを伝える写真パネル展と、週末ポップアップイベントで実施する。 　アイ・シー・ネットは、「2022年から行ってきたウクライナ難民子ども支援からみえた難民の現状を多くの方に知っていただく機会になることを願っています。また、イベント趣旨に賛同し、1月13日から開催の全館フェア『愛ある暮らし』に合わせて、二子玉川 蔦屋家電とのイベントが実現しました」とコメント。支援を行っているウクライナの隣国、モルドバには約10万人が避難しているという。 　写真パネル展では、隣国モルドバとルーマニアで見てきた、ウクライナ難民の暮らしの状況や難民の子どもたちの教育環境についてのパネルとUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の写真を展示。また、ドキュメンタリー写真家の森佑一氏がウクライナ国内で撮影された写真を住民のインタビュー内容と合わせて紹介する。28、29日に行う週末ポップアップイベントは、ワインという身近なものを通じてウクライナ難民支援に“関わり”が持てるイベント。モルドバのワイナリーでは、ウクライナ難民へ住居の提供、生活支援を行っている。 　週末ポップアップイベントでは、自由が丘にあるモルドバ産のワインや食品を販売している店舗が2日間限定で蔦屋家電に出店。講師（ソムリエ）の遠藤エレナ氏がモルドバ国内の様子と日本では珍しいモルドバ産のワインについて解説し、難民支援を行っているワイナリーのモルドバワインの試飲会を行う。 　 イベントWEBページ　 https://www.icnet.co.jp/business/ukrsupport

　 1日10日付東京新聞夕刊で、「ウクライナで高まる民族意識」というタイトルの企画ベージが掲載された。共同の文字が入っているので、共同通信が発信したニュース記事に基づいたものとみられ、沖縄タイムズのウェブサイトでも同じタイトルの有料会員限定記事が表示される。東京新聞の前文には、「ロシアがウクライナへの侵攻を開始して10ヶ月余りがたった。『歴史的一体性』を主張するロシアのプーチン大統領の思いと裏腹に、対ロシアで団結を深めるウクライナ国民。ロシアとの違いを強調し、独自文化を見つめ直している」とある。 　記事で掲載しているのはバレエとボルシチ。バレエでは、「大国ロシアの影で自国文化が抑圧されてきたとの思いは強い」と指摘。リビウの国立歌劇場では軍事侵攻開始後、作曲家チャイコフスキーのバレエ「白鳥の湖」や「くるみ割り人形」など、ロシアに関連する作品の上演を中止したという。代わって力を入れるのは、「国民的詩人タラス・シェフチェンコらの作品を基にする演目だ」。ボルシチについてはユネスコが昨年7月に「緊急保護が必要な無形文化遺産」に登録した。仕掛けたのは有名シェフのエウヘン・クロポテンコ氏で、記事では「ソ連がウクライナから多くを奪った。伝統料理を復活させたい」という同氏のコメントを掲載。経営するキーウのレストランでは、ソ連以前の伝統料理を現代風にアレンジしているという。 ボルシチを作るエウヘン・クロポテン氏（AFPから） 　このほか、記事では取り上げられていないが、ロシア語も話すバイリンガルの国からウクライナ語中心に国に変わりつつある。東京新聞の図表（上に転載）の通り、都市の表記もロシア語の「キエフ」、「オデッサ」、「ハリコフ」からウクライナ語の「キーウ」、「オデーサ」、「ハルキウ」を使って欲しいと要望、日本のマスコミなども一斉に変更した。ゼレンスキー大統領のファーストネームも、ロシア語の「ウラディーミル」ではなく、ウクライナ語の「ヴォルディミル」が一般的に使われるようになっている。同大統領はもともとロシア語圏で育ち、ロシア語テレビドラマでスターになったが、今は外に向けてはウクライナ語でしか話さないようだ。  

　国際連合食糧農業機関（FAO）は、9カ月に及ぶ戦争を経た現在のウクライナにおいて、農村世帯における紛争の影響はより深刻化し、多くが農業活動の縮小または放棄を余儀なくされているとする、新たな調査結果を公表した。同調査『戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響：全国規模の農村世帯調査の結果 』によると、調査対象の5,200世帯のうち4世帯中1世帯が紛争の影響で農業生産を縮小または停止していることが明らかになった。 　ピエール・ヴォティエールFAOウクライナ国別事務所代表は、「ウクライナの農業は、農村部に住む約1,300万人のウクライナ人にとって重要な生計の源であり、農業生産の約3分の2は商業ベースで行われている一方、農村に住む人々も農業生産の約32％を担っている。この調査で、農業に従事するウクライナの農村に住む人々の25％が、戦争によって農業活動を停止したり、生産量を減らさざるを得なくなっている現状を示している。ウクライナの中でも最も農業に依存している地域では、状況はさらに深刻で、農村部に住む家庭の40％以上が影響を受けている」 と指摘した。 　調査を担当したラヴィニア・アントナチ・コーディネーターは、「この報告書は、主に家庭の庭先での農業や小規模な農業生産に従事している世帯に焦点を当てている。彼らは公式には農家と定義されてはいないが、自家消費用の生産だけではなく、農産品を地元で販売するなど地域のサプライチェーンにも貢献しており、農村に住む人々の食料安全保障、所得、生活を保障する上で極めて重要な役割を担っている」と分析している。 　〈主な調査結果〉 　・回答した4世帯中1世帯が戦争の影響で農業生産を縮小または停止していると回答。スーミ州、ドニプロペトロウスク州、オデーサ州、チェルニヒウ州、ミコライウ州などの州では、より多くの回答者から同様の回答が得られ、その数は農村世帯の40％以上に上った。 　・作物生産に関しては回答を寄せた世帯のうち72％、家畜生産に関しては64％が、農業生産活動にかかる生産費用が上昇したと回答。これらの生産活動にかかる費用の増加が全国的に広く見受けられた。 　・全国の農村世帯の半数以上が、昨年同時期と比較して収入が減少したと回答。戦争の最前線の州では、この傾向がより顕著であった。スーミ州では67％、ミコライウ州では65％、ドネツク州では63

　 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、各地で大規模な停電が発生しているウクライナへの人道支援を目的に、「Samurai Donation Project」として資金を拠出し、工進の協力のもと、同社製の発電機500台をウクライナに寄贈すると発表、昨年末に発送した。 　ウクライナでは侵攻によって、現在も民間人を含めた多くの犠牲者や国内外への避難者が出ており、深刻な人道危機に直面している。また、各地でインフラ施設等への攻撃を受け、厳しい寒さの中、大規模な停電や電力不足、断水などが発生している。こうした危機的な状況を鑑み、ウクライナ国民の生活に必要な電力確保に向けた支援を行うことを決めたという。 　今回寄贈の工進社製発電機は「インバーター発電機 GV-16i」500台。これらは「Tina Karol Foundation（チーナ・カーロリ財団）」を通じて、ウクライナ国民や同国内の避難所などに、変圧器と合わせて提供される。欧州内および現地での配送に関しては、ウクライナの物流事業者「Nova Poshta（ノヴァ・ポシュタ）」に協力してもらう。この発電機は、テレビやヒーターをはじめとした電化製品、照明器具、スマートフォン等の日常生活で使用する際に利用できる。変圧器の用意にあたっては、「楽天市場」の出店店舗からの協力も得ている。 　発表によると、この寄贈は昨年2月に行ったウクライナ政府への人道支援を目的とした10億円の寄付に続くものとなる。また、楽天グループにおいても、インターネット募金「楽天クラッチ募金」を通じた「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」への寄付、およびウクライナ国旗が描かれた「ウクライナ支援チャリティーTシャツ」を進呈する「ウクライナ支援チャリティーTシャツ募金」を実施し、募金総額は13億円を超えている。 　また、楽天の子会社であるViber社は、ウクライナ国内で広くモバイルメッセージングアプリ「Viber（バイバー）」が利用されていることから、家族や友人と自由なコミュケーションをしてもらえるよう、同国含む34カ国で固定電話や携帯電話への音声通話機能「Viber Out」を無料で利用できるプログラムを提供するなどしてきた。 ウクライナへ発送される工進社製発電機