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国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状

　3月18日付ロイターワールドニュースは、 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が１７日にロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行したと報道した。それによると、ＩＣＣは子どもの不法な送還とウクライナ領土からロシア連邦への不法移送の疑いでプーチン大統領の逮捕を要求、「犯罪は少なくとも2022年2月24日からウクライナの占領地で行われたとみられる。プーチン氏が前述の犯罪について個人的に刑事責任を負うとみなす合理的な根拠がある」とした。（写真画像はウクルインフォルムから）

　プーチン大統領のほか、ロシア「子どもの権利担当大統領全権代表」のマリヤ・リボワベロワ氏に対しても逮捕状を発行した。ロイターニュースによると、ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は声明で、数百人のウクライナの子どもたちが孤児院や児童養護施設から連れ去られ、多くがロシア国内で養子に出されたと指摘。ロシアに連れ去られた時期、子どもたちは戦時における文民の保護を定めたジュネーブ条約第４条の下で保護されていたと述べた。ロシアもウクライナもＩＣＣに加盟していないが、ウクライナは自国の領土で起こった犯罪を起訴する権限をＩＣＣに許諾している。123カ国が加盟するＩＣＣは独自の警察部隊を持っておらず、容疑者を拘束、裁判に向け移送するのは加盟国に一任している。しかし、今回の逮捕状でプーチン大統領がＩＣＣ加盟国に渡航した場合、逮捕されＩＣＣに移送される可能性がある。

　3月18日のNHKニュースWEBによると、ウクライナ東部のロシア系住民の保護を名目に軍事侵攻に踏み切ったプーチン政権は、子どもたちを戦闘地域から避難させるのは当然だと正当化し、ウクライナの子どもをロシア人の養子にする取り組みを進めているほか、政権の主張に沿った愛国教育を行っている。「プーチン大統領はこれらの取り組みを後押しするため、去年5月、大統領令に署名し、ウクライナの孤児がロシア国籍を取得したり、ウクライナ国籍の子どもを養子にしたりする手続きを簡素化しています。こうした政策を中心になって進めてきたのが、子どもの権利などを担当する大統領全権代表のマリヤ・リボワベロワ氏です。先月、プーチン大統領と面会した際にも、何千人もの子どもをウクライナからロシアに移動させ、各地で養子縁組を進めていると報告していました。また、ロシア人の養子になったウクライナの子どもたちの写真をSNSに頻繁に掲載し、プーチン政権の方針を正当化しています。」

3月18日付東京新聞夕刊




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