国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状

　3月18日付ロイターワールドニュースは、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が１７日にロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行したと報道した。それによると、ＩＣＣは子どもの不法な送還とウクライナ領土からロシア連邦への不法移送の疑いでプーチン大統領の逮捕を要求、「犯罪は少なくとも2022年2月24日からウクライナの占領地で行われたとみられる。プーチン氏が前述の犯罪について個人的に刑事責任を負うとみなす合理的な根拠がある」とした。（写真画像はウクルインフォルムから）

　プーチン大統領のほか、ロシア「子どもの権利担当大統領全権代表」のマリヤ・リボワベロワ氏に対しても逮捕状を発行した。ロイターニュースによると、ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は声明で、数百人のウクライナの子どもたちが孤児院や児童養護施設から連れ去られ、多くがロシア国内で養子に出されたと指摘。ロシアに連れ去られた時期、子どもたちは戦時における文民の保護を定めたジュネーブ条約第４条の下で保護されていたと述べた。ロシアもウクライナもＩＣＣに加盟していないが、ウクライナは自国の領土で起こった犯罪を起訴する権限をＩＣＣに許諾している。123カ国が加盟するＩＣＣは独自の警察部隊を持っておらず、容疑者を拘束、裁判に向け移送するのは加盟国に一任している。しかし、今回の逮捕状でプーチン大統領がＩＣＣ加盟国に渡航した場合、逮捕されＩＣＣに移送される可能性がある。

　3月18日のNHKニュースWEBによると、ウクライナ東部のロシア系住民の保護を名目に軍事侵攻に踏み切ったプーチン政権は、子どもたちを戦闘地域から避難させるのは当然だと正当化し、ウクライナの子どもをロシア人の養子にする取り組みを進めているほか、政権の主張に沿った愛国教育を行っている。「プーチン大統領はこれらの取り組みを後押しするため、去年5月、大統領令に署名し、ウクライナの孤児がロシア国籍を取得したり、ウクライナ国籍の子どもを養子にしたりする手続きを簡素化しています。こうした政策を中心になって進めてきたのが、子どもの権利などを担当する大統領全権代表のマリヤ・リボワベロワ氏です。先月、プーチン大統領と面会した際にも、何千人もの子どもをウクライナからロシアに移動させ、各地で養子縁組を進めていると報告していました。また、ロシア人の養子になったウクライナの子どもたちの写真をSNSに頻繁に掲載し、プーチン政権の方針を正当化しています。」

3月18日付東京新聞夕刊

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2月24日、MIRAI TOWERでウクライナ復興支援コンサート

　 2月24日夕方、名古屋市中区の中部電力MIRAI TOWER（名古屋テレビ塔）1階で「ウクライナ復興支援チャリティコンサート〜平和の鐘が響き渡ることを願って」を開催する。このコンサートは、ウクライナ、日本両国にいる合唱団がオンラインで合唱交流を行い、平和を願う歌声を届けようというもの。開演は午後5時（4時45分開場）で、入場料無料。主催は一般社団法人ウクライナ人道支援ジャクユーサポートで、Nanzanチャリティコンサート有志団体、日本ウクライナ文化協会が共催、愛知県が後援、金城学院大学が協力、BRAVOが特別協賛する。　出演団体はウクライナ（中継）からモラフスキー室内合唱団、日本（会場合唱）からは聖歌隊南山大学スコラ・カントールム、金城学院大学クワイア、名古屋学院大学聖歌隊、名古屋学院大学聖歌隊、合唱団花集庵。合唱曲は故郷（ウクライナ語、日本語）、Carol of the Bells（ウクライナ語、英語）など。演奏会はウクライナの首都キーウとオンラインで演奏交流するもので、モラフスキー室内合唱団の演奏はオンライン映像を大型スクリーに映し出して行われる。　モラフスキー室内合唱団は、2016年9月に設立された、芸術監督で指揮者のオレナ・ラドコが率いる、様々な職業や音楽的背景を持つ人々で構成されるクリエイティブなチーム。レパートリーには典礼音楽、古代音楽、現代音楽、そして海外の音楽も含まれている。2022年から23年にかけてフランスのブルゴーニュ地方を2度巡回し、戦争で苦しむウクライナ人のため寄付を集めた。2023年にコーラス・インサイド・スペイン国際合唱コンクールで金賞（1位）受賞。〈コンサートの協賛企業・団体〉

雑誌「通販生活」がお詫び文、店頭販売は中止

　ロシア軍のウクライナ侵攻を喧嘩に例え、停戦を呼びかけた通販雑誌「通販生活」2023年冬号の表紙がSNSで相次いで非難されたことから、発刊元のカタログハウスは10月30日付で下記のような不適切な表現があったと下記のような文章を発表した。同時に11月に配本を予定していた通販生活2023年冬号の書店、コンビニでの店頭販売を中止すると明らかにした。　下記の文章で説明している巻頭特集「いますぐ、戦争をやめさせないと」では、元アフガニスタン武装解除日本政府特別代表・伊勢﨑賢治氏らの論文が掲載されている。中心となる伊勢﨑氏の論文の見出しは「両軍の兵力を引き離す緩衝地帯をつくり、中立・非武装の国際監視団が停戦を監視します」。「通販生活」読者の皆様へ 23年冬号の表紙へのお問い合わせについて　「通販生活」23年冬号の表紙について、10月27日夜、ウクライナ大使館がSNS上で非難の声明を公表されました。　それに対し本日、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー様宛に、ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを「ケンカ」という不適切な言葉で表現したことをお詫びする書面をウクライナ大使館にお渡ししました。　また、読者の皆様から、表紙にある「殺せ」「殺されろ」は、「ウクライナの人びと」への言葉なのかというお問合せも多くいただいています。「殺せ」「殺されろ」の主語は決して「ウクライナの人びと」ではなく、戦争の本質を表現したつもりです。どちらの側に理があるにせよ、「殺せ」は「殺されろ」の同義語になってしまうから、勃発した戦争は一日も早く終結させなくてはいけない。そんな思いを託して、このように表現しました。　つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします。理がウクライナ側にあることは、巻頭特集「いますぐ、戦争をやめさせないと」を読んでいただければおわかりいただけると思います。　申し上げるまでもなく、私たちはロシアの侵攻は許されるものではないと考えています。ウクライナ、そしてパレスチナ・ガザ地区において一日も早い平和が訪れることを願い、これからも非戦の特集に取り組んでまいります。

刈谷市国際プラザでウクライナ画学生展

　　 5月25日から6月4日まで刈谷市国際プラザ（市民交流センター2階）で、ウクライナの画学生らの作品21点を集めた「ウクライナ画学生絵画展」が開かれている。共催は一般社団法人ウクライナ人道支援ジャクユーサポートで、同団体では鳳来寺山の麓にある旧門屋小学校で4月30日から5月7日まで、画家山本武夫氏と子息の拓也氏が開催したウクライナチャリティー展覧会に協力、ウクライナ画学生絵画展を併催したが、今回は同絵画展の巡回展という形で刈谷市国際交流協会とタイアップして開催しているもの。　ウクライナ画学生絵画展の作品はジャクユーサポート代表の葛西孝久氏夫妻が日本語教室で教えていたリビウの国立芸術アカデミーの美術学生から作品を募ったもので、7人が作品のデータを送ってきた。これら作品はウクライナからの発送が困難なため、デジタルデータをプリントアウトして額装している。また、7人の中にはすでにウクライナでグラフィックデザイナーとして働いていた女性もいるが、現在は愛知県に避難している。このグラフィックデザインナーはコロトコヴァ・エリザベータさんで、5月27日午後3時から国際プラザで開かれた交流会に葛西孝久代表と共に出席、自身の体験、思いなどを語った。　 21点のウクライナ画学生がずらり並ぶ　この交流会は5月28日付朝日新聞が三河版で取り上げ、次のように書いた。「母国でグラフィックデザイナーとして働いていたコロトコヴァ・エリザベータさん（23）は、昨年3月に首都キーウ近郊のイルピンから避難し、愛知県内で生活する。絵画展には名古屋城の上空を平和の象徴であるハトが飛ぶ絵など3点を出品。日本でもデザイナーとして活動している。しかし、言語の壁もあって継続的に仕事の依頼を得るのが難しく、新型コロナウイルスのワクチン接種会場でアルバイトをするなどして生活費を賄ってきたという」。3作品のうち、伝統衣装を身につけた女性と「Remember　me」の文字を配した作品は参加者がその場で購入していったという。　会場では、ウクライナ支援に賛同した市内在住の画家とそのアートスクール（恵舟庵アート・スタジオ）受講者の作品も展示。さらにメッセージボードも設け、来場者にひまわりの形のカードにウクライナに対する思いを書いてもらい、張り出した。来場者の思いを書いたひまわり型カードも掲示地元アートスクールも展

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