学研グループがウクライナ難民支援プラットフォーム構築

　学研グループのアイ・シー・ネットは2月、ウクライナ難民支援のプラットフォームを立ち上げた。本当に必要な製品やサービスをウクライナ難民に届けるため、日本企業に支援の輪を広げていくという。（写真は教育支援が必要な団体へのインタビューの様子）

　ウクライナから避難している人々は衣食住に関する必要最低限の支援を、国際機関や政府などから受けている。しかし、避難生活が長期化した今、QOL（Quality of life）を重視した支援も必要とされている。2022年から3回実施した聞き取り調査でも、現地で必要なニーズが時間と共に変わってきている。一方で、日本企業がウクライナ支援をしたい意思があっても、自社で現地のニーズに合った支援を直接届けることは難しく、寄付ではどのように使われたのかが分からない。そこで、同社では日本企業が扱う商品・サービス、さらには支援の意思を現地に顔が見える形で届ける仕組みとしてプラットフォームを構築した。

　プラットフォームで支援する対象国は、ウクライナの隣国ルーマニア。2月時点で11万人以上のウクライナ人が同国に避難しているが、公的な支援が及ばない部分や、ウクライナ語が通じず生活のあらゆる面で支障があるといった課題がある。現地でのニーズ調査の結果をもとに、子どもたちの教育環境の整備、高齢者の介護、女性のヘルスケア、人々のメンタルケアなどの支援を予定している。

　プラットフォームでは、参画企業から提供された商品やサービスを必要な支援先に届けるだけでなく、受け取った現地の人々からの声などをフィードバックする。これは、より効果的な支援につなげるという目的に加え、当該地域での事業展開に役立ててもらいたいと考えている。

　＜具体的な支援ニーズはWEBサイトを参照＞　　　https://www.icnet.co.jp/business/ukrsupport/platform

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