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どうなる?パリオリンピック


 〈1月26日 日経新聞電子版〉

 【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会(IOC)は1月25日、ウクライナ侵攻でスポーツの国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について「いかなる選手もパスポートを理由に大会参加が妨げられてはならない」とし、復帰を検討していくと発表した。自国を代表しない「中立」の立場、戦争を積極的に支援しないことなどを条件としている。

 IOCは17、19日にIOC委員や国際競技連盟(IF)などと会議を行い、両国選手の国際大会参加について意見を集約。出席者の大多数が復帰検討を支持しているとし、25日に理事会を開いて協議した。来年のパリ五輪へ向けた予選の本格化を控え、昨年12月にアジア・オリンピック評議会(OCA)が国旗、国歌の使用などを禁止する制裁措置は尊重した上で、両国選手のアジアでの競技会参加を促す提案をしたことには「歓迎し、高く評価する」と指摘した。スポーツ選手の権利向上を目指す支援団体「グローバル・アスリート」はウクライナ選手たちとの連名で「IOCはロシアの残虐な戦争とウクライナへの侵略を支持するというメッセージを世界に発信した」と批判する声明を発表した。

 〈1月28日ウクルインフォルム通信〉

 ウクライナのゼレンシキー大統領は1月27日、同国はオリンピックへとテロ国家ロシア連邦の代表者が参加することのないように活動していくと発言した。「私たちは、国際オリンピック機構幹部を冷笑的態度や、世界のスポートへとテロ国家代表者を引き込もうとするあらゆる試みから浄化するための『正直のマラソン』を始める。国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ委員長による発言には、失望せざるを得ない。私は、彼と何度も話したが、ロシアのスポーツマンを国際大会に戻す場合に、彼がどのようにしてスポーツを戦争プロパガンダから守るつもりなのかについては、一度も聞けなかった」。

 同氏はまた、戦争が続く以上、中立というものはないと強調し、「私は、バッハ氏がそのようなことを主導することになった動機が何だったのか調べたいとは思わない。しかし、私は、世界がスポーツをテロ国家の政治的な影響やその他のあらゆる影響から守るために全てのことを行う。ロシアのスポーツマンが大会に参加したら、そのような影響は避けられない。パリ・オリンピックは言うまでもない。ところで、私は、バッハ氏が自分の目で中立など存在しないことを目にすることができるよう、彼をバフムートに招待する」と発言した。

〈1月31日スプートニク通信〉

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、国際スポーツ大会から除外されているロシアとベラルーシの選手をめぐり、パスポートや出生地を理由に選手が大会に出場するのを禁止することは差別であるため、世界では両国選手の国際大会への復帰を支持する人たちがさらに増えていると述べた。ドイツのテレビ局N-TVが報じた。報道によると、バッハ氏はロシアとベラルーシの選手は国際大会への出場を許可されるべきであり、この考えは世界中で大多数の人によって共有されていると述べた。バッハ氏は特に、ロシア選手の復帰はアフリカとアジアのオリンピック委員会で歓迎されているが、国連人権委員会の2人の特別代表も、ロシアとベラルーシの選手を引き続き国際大会から除外することの妥当性への疑問を表明したことに言及したという。

〈2月1日中日新聞〉

 【ジュネーブ共同】ウクライナ侵攻でスポーツの国際大会から除外されたロシアとベラルーシの両国選手が戦禍の収まらない状況でも復帰を許可された場合に備え、ウクライナ・オリンピック委員会が来年のパリ五輪をボイコットする可能性について本格的に協議する方針を固めたことが分かった。同委員会が各国際競技連盟(IF)に対して送った26日付の書簡で判明した。2月3日に臨時総会を開き、問題を議論する。

〈2月1日NHKニュース〉

 ウクライナのオリンピック委員会は、ロシアとベラルーシの選手の国際大会への復帰が許可された場合、来年のパリオリンピックをボイコットする可能性について各競技の国際競技連盟と本格的に協議を始める方針であることが分かりました。これは、ウクライナオリンピック委員会が26日付けで各競技の国際競技連盟に対して送った書簡の中で明らかにしたものです。

 この中で、ウクライナオリンピック委員会はIOC=国際オリンピック委員会がウクライナへの軍事侵攻で国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について条件付きでの復帰を検討すると発表したことに対し、「ロシアとベラルーシのオリンピック委員会は完全に両国政府の支配下にあり、ロシアの多くのオリンピアンがウクライナへ侵攻している政府の行動を公然と支持している。これはオリンピック憲章の団結の原則に反し、どんな大会への参加も禁止されるべきだ」と批判しています。

 

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