ウクライナ避難民の65%が長期滞在希望

 　公益財団法人日本財団（笹川陽平会長）は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費などの支援額の対象人数を当初の2倍の2000人に拡大すると発表した。すでに1600人を超える避難民が来日し、7月27日時点で1321人分の申請を受理しているが、ウクライナの戦況が長期化するな中、今後も同財団への申請が増えることが予想されることから支援人数の拡大を決定した。3月28日に発表した支援とあわせ、支援総額は85.8億円になる予定。

　また、日本財団へ渡航費や生活費の申請を行った避難民を対象にアンケート調査を行った結果、65.1%の避難民が引き続い日本滞在を希望していることが分かった。必要なニーズとしては「日本語教育」が65.8%で最も多くなった。このほか、26.9%が「眠れないことがある」、「孤独を感じる」と回答するなど、精神面でのサポートの必要性を示唆している。

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　日本財団笹川順平常務理事は、アンケート調査の結果について次のように語っている。「調査結果から、色々な不安、日本で暮らしていこうとする時の課題が見えてきております。やはり言葉の壁というのが日本において生活する上で非常に難しい。単純に日本語を習ってくださいという支援が本当に正しいのかどうかというのは、我々もよく考えなくてはいけいないと思っています。もっと通訳の方々を活用して職についていただいて、言葉ができなくてもできる職業というのはあると思います。働きたい、働ける方々がたくさんいらしてくれていますので、社会の一員としてお招きできればという風に思っています。」

　なお、日本財団は競艇の収益金をもとに海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を行なっている公益財団法人。1962年に笹川良一氏によって創立された。2011年3月末までは財団法人日本船舶振興会と称していた。