愛知県のウクライナ避難民が2.4倍に

　愛知県社会活動推進課多文化共生推進室は6月28日、県内におけるウクライナ避難民の受入人数を発表した。それによると、6月24日現在のウクライナ避難民は名古屋市をはじめ11市の65人（38世帯）。愛知県では4月8日現在の受入人数は27人と発表していたので、2カ月半で2.4倍に拡大したことになる。

　ウクライナ避難民の受入人数は愛知県が県内全市町村に照会し、状況をまとめたもの。在留資格が「短期滞在」である避難民は住民票の登録がないため、市町村によるボランティア団体などへの聞き取りや市町村窓口での相談対応によって把握できた人数を県が集計したという。ただし、4月8日発表時にはあった市町村別の受入人数が今回明らかにされなかった。県では最初に発表した4月8日以降は、「個人のプライバシー保護の観点」から市ごとの人数は公表していないという。このため、各市のウェブサイトなどを通じて受入人数を確認、安城市、東海市については独自に調査した。

　特に目立つには、0人だった安城市が8人、同じく0人だった日進市が4人になったこと。また、名古屋市、大府市も2倍以上増えた。しかし、東海市は当初5人で、その後6人となったが、3人がウクライナに帰国したことから現在は3人に減っている。

　ちなみに、出入国在留管理庁の発表では、6月29日現在のウクライナ避難民在留者数（速報）は1398人。最も多いのが東京都の268人で、次いで福岡県の95人、神奈川県の84人、大阪府の66人、愛知県の64人、千葉県の61人、兵庫県の54人などとなっている。

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